2008年 tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20081015.pdf
2007年 tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20071018-regref.pdf
2006年 tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20061205-regref.pdf
2005年 tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-regref20051207.pdf
2004年 tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html
……ちなみに、tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf
2003年 tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-j20031024d1.html
2002年 tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-jp0260.html
2001年 tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-jp0025.html
2000年 tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-j055.html
1999年 tokyo.usembassy.gov/e/p/tp-2502.html（リンク切れ）
1998年 tokyo.usembassy.gov/txts/wwwt2262.txt
tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-2505.html
（URL冒頭のhttp://は省略しています）
毎年毎年……見事なものです。
でも、こうやって翻訳までして公表してくれているのは
お国柄と言うか、あっけらかんというか、はたまた広く世間一般に対する圧力か。
このところの政策は、完全にこれに準拠していますね。
建基法改正も、これが元でしたか。
だから、今の日本がある、と。
（「要望書、ねぇ。」おわり）
建築基準法も、性能規定の増加や、指定確認審査機関の創設などがありましたね。
資格制度も、意味の無い資格は廃止するように、各省庁に通達がでました。
建築資格制度（建築設備士も含む）も、大幅な見直しを行う計画をはじめたのもこの頃ですね。
結果的に、耐震偽装事件を契機に、規制緩和とは逆の、規制強化に動きつつありますね。
米国の規制緩和要求をある意味はねかえしたといえなくもありませんが、結果が日本の為になるといえるかはまだわかりません。（米国は自国内をまとめるのに大変で、日本に対する興味は失われつつあるかもしれません）
現在の為替レートでは、日本は、ほっておいても米国の脅威になる事は無いという事かもしれません。
日本自身も、京都議定書の温暖化ガス削減計画は、米国と共同歩調で行こうとしているぐらいなので、ある意味日和見という事なのでしょう。
米国は、自国に対する脅威に対しては、きっぱりとした態度はくずさないので、要望書自体は変えないでしょうね。
> きっぱりとした態度はくずさないので
ある意味、米国政府としては当然の国益追求でしょう。
我が国政府も、国益、更には国民利益を希求していただきたいところです。
その上で、建築基準法、建築士法はどうあるべきか。
基礎議論から始めていただきたいなぁ、と思います。