http://www.jaeic.or.jp/b1k-syuuryousya_utiwake090507.pdf
全国で、3190名。
足りてますか。
……全体では、何とか。
今後は、地域的偏り・可能領域(空調・衛生/電気)・実務能力が
課題となりましょうか。
いえ、実務能力は試験で確認したので、問題ありませんね。
(「設備設計一級建築士取得者数」おわり)
日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
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1 | 2 | 3 | 4 | 5 | ||
6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 |
13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 |
20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 |
27 | 28 | 29 | 30 | 31 |
国土交通省の想定では、みなし講習修了者で一級建築士事務所に所属している人数は約1,000名でした。(その後一級建築士事務所登録した事務所もあるので、もう少し多くなっていると思います)
今回の正規講習修了者463名は、一級建築士事務所所属がほとんどと思われるので、約1,500名が設備設計一級建築士の関与すべき建築物の設備設計を行う事が可能という事になるでしょう。
設備設計一級建築士が関与しなければならない建築物は、年間約3,500棟と想定されていたので、1人あたり、年間2棟の設計に関与すればいい事になります。
構造設計一級建築士は、7,762名で、年間65,000棟ですので、1人あたり年間9棟の設計に関与しなければならないので、それと比較すると設備設計一級建築士の人数は充分確保できたといえるでしょう。(構造設計一級建築士が所属する協力事務所は694事務所が公表されています)
アンケート結果では、棟数換算で、70%以上が設備設計一級建築士の確保済みとなっています。
のこりの30%(約1,000棟)が設備設計又は法適合性確認の委託先が未定という事なので、協力事務所が年間5棟の設備設計又は法適合性確認を行えばいいので、実務上も問題無いといえそうな感じがします。(費用的な面から困難な場合もあるかもしれませんね)
法適合性確認については、問題無いと思います。(立派なテキストもありますし、多分法適合のチェックリストなどの資料も提供されるでしょう)
設備設計については、不得意な分野は受注しないでしょうから、大丈夫ではないでしょうか?(建築設備士の意見を聴く事も可能ですから)
いつも大変参考になります。
設備一級はひとまず足りました、と。
もうあまり増やしても仕方ないので、
今後は難しくするのでしょうか……。
どのような資格も徐々に難易度を
増していくものですが。
修了者の定数は定めていないと、公表されていますし、修了考査の問題及び判定結果は第3者機関の評価を受ける事になっています。
問題なのは、「法適合性確認」を行う一級建築士事務所が充分な数確保できるかどうかでしょう。
ここら辺は、運用実績が固まるまでは、様子見という事でしょうから、来年以降に結論がでる事になりそうです。
たとい自分が資格を取ったとしても……
やっぱり、受注したくありません。
リスクの大きさばかりが目につきますんで。
ある日いきなりパクられるのはヤですから。