国交省より、一次調査の結果が発表されました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000089.html
http://www.mlit.go.jp/common/000039438.pdf
27日からの施行を前に、何とかここまで来たようです。
本来目標としていた「構造設計／設備設計の適正化」が図られるといいですね。
「従来は適正ではなかった」という認識の上で、
同じ過ちを繰り返すことが無いように構築された新制度なのですから。
（「設備一級確保見込」おわり）
アンケートの趣旨としては、法改正の理解度や構造設計一級建築士・設備設計一級建築士の確保の状況という事ですが、正直あまり有効ではないような感じですね。（法改正を理解していない設計事務所には資料提供やサポートセンターの紹介を行っているようですが）
本来もっと突っ込んだ質問があっても良かったような感じです。（制度運用については、まだ内容が確定していないので、そこまで質問できなかったのでしょう）
建築主事や建築確認適合判定資格者、特定行政庁・指定建築確認機関にはもっと詳しい情報がいっていると思いますが、それらを公開した方がもっと有効な感じがします。
ともあれ、5月末か6月中には、構造設計一級建築士・設備設計一級建築士による設計又は法適合確認された建築物の確認申請も提出されるでしょうから、実態がどうなるかですね。（様子見で、11月まで提出されない可能性もありますが）
ワタクシも同感なのです。
アリバイ的に行っただけだと思われまして。
サポートセンターも業務そのものをサポートしてくれるわけではなく、紹介（品質保証なし）だけ。
社保庁の「相談窓口」と何ら変わりのないような。